弁護士との連携事案

最近当事務所でお受けする後遺障害サポートのほとんどは、弁護士との連携事案です。
後遺障害認定サポートは当方が担い、交渉事は一切、弁護士にお任せしています。
他の行政書士事務所においても、そういう形態が増えているように思います。
弁護士としては得意な交渉や訴訟に注力できますし、行政書士は紛争に介入できないため後遺障害認定に注力します。
つまり、役割分担をして被害者を支援しています。
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Q 等級が非該当ですが納得いきません

まずは非該当になった原因を究明する必要があります。
事故後からの診断書、診療報酬明細書、MRIやCT・レントゲン、後遺障害診断書などを精査して、原因を探ります。
原因が判明すれば、それに対してどう立証できるかを考えます。
立証が可能であれば、異議申立を検討しますし、可能性が低ければ断念するという選択肢もあります。
たいていは医師との相談によって進めることになりますので、医師の見解聞いてから判断してもよいでしょう。
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Q 加古川の病院に入院していますが、ご相談できますか?

まずは、お電話、メール等でお問合せください。
当事務所は高次脳機能障害や脊髄損傷などの障害を負われた方については、無料出張相談(交通費はご負担いただきますが、無料の地域も)を行っており、過去に姫路・高砂・加古川・加東・尼崎・大阪などに出張相談を行っています。
上記以外の障害でも、お体が不自由等の事情であればご相談に応じます。
高齢者の方などの場合、病院や介護施設にご訪問させていただく機会が多いです。

なお、遠隔サポートであれば、電話や書類で支援できますので、当事務所との距離をそれほど気にされる必要はありません。医師にも、電話や手紙にて診断書記載を依頼しています。
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