ご相談事例 交通事故

ケース1 26歳女性、アルバイトの方からのご相談

内容

26歳女性、アルバイトの方からのご相談。

交差点で赤信号停止中に、後ろから追突され、整形外科に8ヶ月通院。

首の痛みがひどく、保険会社の事前認定にて後遺症を申請するも非該当。

こんなに痛いのに、非該当は納得いかないと当事務所に来所されました。

当事務所の支援と結果

事故関係の書類、後遺障害非該当理由を調べたところ、認定に必要な検査所見を出していなかった。また、後遺障害診断書の記載に不備があったため、依頼者と一緒に医師面会をし、必要な検査と新たな診断書の作成を求める。

調査事務所の理由に対する異議申立書を作成し、異議申立を行う。

結果、非該当から14級が認定され、自賠責75万円を受け取る。

その後、示談交渉では折り合いがつかず、あっせん機関を利用。

当事務所があっせん機関に提出する証拠書類を作成する。

結果、保険会社提示金額の約2倍の示談金を受け取ることができ、依頼者が納得される。

ケース2 30歳代の夫婦からのご相談

内容

信号待ちで停止中に追突され、夫婦とも首と腰に痛みを残す。夫のみ、手にしびれがあり、頭痛や疼痛、倦怠感がひどい。

当事務所の支援と結果

最初に相談に来られた時から、夫の症状がひどく、ただの捻挫ではないと判断。専門医を紹介し、受診してもらう。結果、夫の診断はバレリュー症候群。夫婦とも治療を続けてもらい、症状固定時に、当事務所が医師面談に同行。必要な検査と後遺障害診断書の記載の仕方を医師に説明させていただく。被害者請求にて後遺症認定を申請。

結果、夫は12級、妻は14級が認定され、それぞれ自賠責224万と75万を受け取る。等級に不満は無いとのことでしたので、当事務所が損害賠償請求書を作成し、そのまま示談交渉を行っていただく。

示談交渉の折り合いがつかなかったため、あっせん機関を利用。その証拠書類は当事務所が作成する。

結果、夫婦で保険会社提示金額の約1.5倍の示談金を受け取ることができた。

ケース3 28歳女性。派遣社員の方からのご相談

内容

夜21時に道路の脇を歩いていたところ、車にひっかけられ、土手を転がり落ちました。足の甲の骨を折り、顔面の傷跡が残りました。

相手の保険会社に、こちらの過失を10%主張されています。

当事務所の支援と結果

まず、相手方からの過失の根拠があいまいであったので、問いただして反論したところ、こちらの過失は0になりました。

6ヶ月経過後、当事務所が医師面会をし、後遺症認定を被害者請求にて行う。

醜状障害は基準を満たせずに非該当であったが、神経症状で14級が認定され、自賠責75万を受けとる。依頼者としては、傷の大きさの違い少しで等級が変わるのが不満であったが、異議申立での認定は困難であること伝えると、納得する。

その後、示談は決裂し、あっせん機関での解決。

保険会社提示の約1.8倍の示談金を受け取ることができた。

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ご相談事例 その他の慰謝料請求

ケース1 スノーボード事故 栃木県 女性Nさん

内容

スノーボード中に、一方的にスキーヤーにぶつかられ、まぶたと眼の下を負傷。顔に傷が残ったので、慰謝料を請求したいとのことでした。

当事務所の支援と結果

慰謝料の金額を、相場に基づいて算出し、内容証明書を作成する。

Nさん名で、相手方に送付する。

こちらの賠償算出の根拠から、行政書士が作成していることを知り、Nさんに交渉を申し出てくる。

Nさんが相手方と交渉する間、毎回前日にNさんと電話で打ち合わせをしてアドバイス。

Nさんの交渉の結果、請求額の7割を相手が支払うことで示談が成立する。

相場より、多めに請求しての7割だったので、Nさんには満足していただけたようです。

ケース2 夫の浮気相手に対しての慰謝料請求 福島県 女性Kさん

内容

夫が出会い系サイトで知り合った女性と浮気をしているとご相談。携帯のメールや、ホテルのカードが証拠として残っており、夫も認める。

Kさんは、気持ちが収まらず、浮気相手に慰謝料請求をしたいとのご相談でした。

当事務所の支援と結果

Kさんは離婚も辞さないほどご立腹でしたので、慰謝料請求の内容証明書を作成し、Kさん名で、相手方に送付する。

その後、数回相手とKさん間で、内容証明のやりとりを繰り返す。全て当事務所が作成。

裁判も辞さない構えを内容証明に盛り込み、相手に圧力をかけ続けたことで、徐々に金額が上がり、請求額180万→150万で示談成立。

ケース3 敷金返還請求 兵庫県 Mさん

内容

3年間住んでいた賃貸マンションを退去したが、敷金24万円のうち3万円しか戻ってこなかった。

部屋はそれほど汚していないとのこと。

当事務所の支援と結果

不動産賃貸借契約書を拝見し、特約が付いていないことを確認する。

室内の状況をMさんと一緒に確認しにいく。

その後、当事務所が判例を盛り込んだ内容証明書を作成し、Mさん名で大家に送付。

結果、3万円→返還金18万円。

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