Q 等級が非該当ですが納得いきません

まずは非該当になった原因を究明する必要があります。
事故後からの診断書、診療報酬明細書、MRIやCT・レントゲン、後遺障害診断書などを精査して、原因を探ります。
原因が判明すれば、それに対してどう立証できるかを考えます。
立証が可能であれば、異議申立を検討しますし、可能性が低ければ断念するという選択肢もあります。
たいていは医師との相談によって進めることになりますので、医師の見解聞いてから判断してもよいでしょう。
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Q 加古川の病院に入院していますが、ご相談できますか?

まずは、お電話、メール等でお問合せください。
当事務所は高次脳機能障害や脊髄損傷などの障害を負われた方については、無料出張相談(交通費はご負担いただきますが、無料の地域も)を行っており、過去に姫路・高砂・加古川・加東・尼崎・大阪などに出張相談を行っています。
上記以外の障害でも、お体が不自由等の事情であればご相談に応じます。
高齢者の方などの場合、病院や介護施設にご訪問させていただく機会が多いです。

なお、遠隔サポートであれば、電話や書類で支援できますので、当事務所との距離をそれほど気にされる必要はありません。医師にも、電話や手紙にて診断書記載を依頼しています。
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Q 専門家に頼むと示談金が増えるのはなぜですか?

まず、適切な後遺障害認定がなされると、等級が取れるかどうかで大きく金額は変わります。
トップページに記載していますが、後遺障害が取れるかどうかは、全体の7〜8割を占めます。

さらに、等級認定後の示談交渉についても、一般の方が交渉されるより、弁護士が交渉したほうが金額が増額されるのが通常です。
というのも、弁護士が交渉する際には損害賠償額算出の基準が裁判基準での話し合いになるからです。
一般の方が話し合う場合と基準が異なりますので、増額される可能性が高いのです。

そのため、当事務所は等級認定後は弁護士に交渉をお任せしています。
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Q 複数の部位に後遺障害が残っています

その場合は、各部位ごとに等級認定され、併合されると最上位の等級が繰り上げられる場合があります。
やはり、1つの障害より、複数になるほうが生活へに支障が大きいと判断されます。
例えば、首と腰にそれぞれ12級の等級が認定されたケースなどでは、併合して11級になるなどがそうです。
併合の扱いは後遺障害等級表できちんと定められていますので、それほど気にする必要はありません。
被害者としては、各部位の立証に力を注ぎます。
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Q 事前認定でダメだったら、異議申し立てで被害者請求しても大丈夫ですか?

よくあるケースです。
たしかに、事前認定だと被害者は後遺障害診断書を書いてもらい、保険会社の担当者に提出するだけで済みますので、手間がかかりません。
お仕事や家事をしながらだと、事前認定にしたくなるお気持ちも理解できます。

しかし、初回の請求時に証拠を集めて提出するのが、一番認定確率が高いです。
異議申し立てとなると、難易度が上がりますので、納得のいく認定がされるかどうかはわかりません。

また、初回の請求時に提出した証拠書類等は後々まで響いてきますので、被害者の知らない書類などを提出されていたら、異議申し立ての際に困ることになります。

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Q 出張相談してくれますか?

はい。お体の不自由な方については、ご自宅や病院、介護施設などへ訪問してお話をお伺いしています。
出張地域については、ご相談させていただきます。
相談料は原則無料ですが、地域によっては交通費実費のご負担はお願いしています。
これまでも、高次脳機能障害、脊髄損傷、麻痺、骨折等の症状をお持ちの方からのご相談について、訪問させていただいたことがあります。
後遺障害認定をお考えの際は、なるべく早期にご相談いただいたほうがよいため、入院中でもお気軽にお問合せください。
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Q ケガの症状が交通事故と因果関係がないと言われています

後遺障害の認定を受けるためには、ご自身のケガや症状が事故によって発生したことが認められなければいけません。
いわゆる因果関係です。
通常、事故後に病院に運ばれ、そのまま継続して治療を受けている傷病で申請する場合は因果関係について否定されることは少ないです。

しかし、例えば、精神的な症状や単純なむち打ちで視力が大幅に低下した等になると因果関係を否定されかねませんので、それなりの立証が必要なケースがあります。
元々の持病が事故によって悪化した場合なども、保険会社は認めようとしないことがあります。

いずれにしても、事故を契機に発生した症状、悪化した持病については、たいていの場合何らかの立証の糸口が見つかるものです。
あきらめずに、申請するとよいでしょう。
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Q 通院を打ち切られそうです。どうしたらいいですか?

交通事故後、他覚的所見のない神経症状等であれば、半年〜10か月くらいで保険会社から打ち切りの打診があります。
症状が残っている場合は、納得がいかないものです。
治療によって症状が緩和され、日常生活が営めているような場合には、そのまま継続して通院したいと思うでしょう。

しかし、通院時は症状が緩和されるが、同じような症状がずっと残っているような場合は、それが後遺障害として評価されますので、申請のタイミングかもしれません。
後遺障害の申請は症状が残っている時にしなければいけませんので、タイミングを逸してしまう可能性があります。

通院によって完治の見込みがある場合は、通院の継続を保険会社と交渉しなければいけません。
場合によっては自費通院して、後から保険会社に請求することも考えられます。
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Q 複数の医療機関に通院していますが、どこに後遺障害診断書を書いてもらうのですか?

ご自分の症状を一番よく記載してくれる医療機関が一般的です。
よく通院している所が、おそらくは医師との信頼関係もできているでしょう。

ただし、歯科などであれば、通常の後遺障害診断書とは別に、歯科用の診断書を記載してもらう必要があります。

また、整骨院や鍼灸院の先生に後遺障害診断書を書いてもらいたいというご希望は多いのですが、書いてもらうことはできませんし、かりに書いてもらっても後遺障害認定には使用できません。
整骨院などは親身な先生が多いので意見を記載した書面を出してくれるケースもよくありますが、現状ではあまり評価はされていません。
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Q 過失割合で話し合いがつきません

相手方が主張してきた過失割合に納得いかない場合は、交渉となります。
被害者の中には、相手の保険会社に過失割合を告げられると反論してはいけないと思っているケースがあります。また、知識に差がありすぎて反論できないこともあります。

過失割合は、1割変わっても損害賠償額に大きな影響を与えます。
相手の主張してきた根拠を確認して、自分の主張を組み立てます。

必要であれば、警察が作成している実況検分調書も取り寄せて検討します。

なお、当事務所にご相談いただいた場合は、過失の交渉は弁護士に委ねています。
過失の交渉等は弁護士に委ね、当方は後遺症認定支援のみを行う形となります。
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Q なぜ、後遺症認定は被害者請求したほうがいいのですか?

被害者請求をすると、相手方の保険会社を通さずに調査事務所に請求できます。
立証の主導権を自分が握れますので、調査事務所に必要な証拠書類が届いていないといったリスクを回避できます。
相手方の保険会社にしてみれば、高い等級認定がされるとそれだけ自社の支払額が大きくなります。
本音をいえば、等級認定されたくないのです。
認定されて支払いが多くなると、担当者の社内での査定に影響します。
認定されたくないと考えている者が、真剣に立証するはずもありません。
そのため、正当な認定がされたい場合は、被害者請求をおススメしています。
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Q 弁護士費用等特約は使用できますか?

ご相談したいのですが、自分の加入している保険に弁護士費用等特約が付いています。
使用できますかというお問合せが、多いです。
弁護士費用等特約は、ほとんどの保険会社で行政書士も使用できます。
当事務所にお問合せいただければ、ご加入されている保険会社に事前確認いたします。
また、使用が難しい場合は、当初から提携弁護士がご依頼を受任し、当方は後遺障害認定のみを担当することで、特約が利用できるようになります。
ご依頼者の最大の利益を優先しますので、安心してご相談ください。
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Q 保険会社の担当者から、むち打ちでは後遺障害は取れないと言われました

けっこう年配の担当者や、医師の先生に多いです。
レントゲンやMRIで異常が見つからないため、これくらいで後遺症認定は無理と言われてしまいます。
被害者としては、痛みや痺れなどの症状があるのに理解してもらえず、つらい思いをします。
結論から言えば、画像で異常(他覚的所見)が見つからなくても、通院経過や後遺障害診断書の記載によっては後遺症認定されます。
ですから、症状があるのに、あきらめてはいけません。
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Q 事故後、どの段階でご相談させていただいたらよいでしょうか?

なるべく早いうちがいいです。
事故直後で治療を開始した後では、6か月後に後遺障害が残るかどうかわからないと思います。
しかし、当初からご相談いただくことで、もし後遺障害が残った場合の対応についてお話できます。
その上で治療を継続して、治ってしまえばそれでいいのです。
治らなかった場合に不利益を被ることのないように、早めの相談を心がけてください。
交通事故の被害に遭うと、プロである保険会社との話し合いになります。
素人の被害者の方とは圧倒的に知識の差がありますので、専門家を活用するメリットが大きいと思います。
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Q 後遺障害認定の相談をしたいのですが、遠方に住んでいます

遠方の方からは、セカンドオピニオン的に意見を求められるケース、自分で事故後の処理をしたいが必要な時に相談相手がほしい、自賠責保険請求サポートのニーズがあります。
医師面談は距離的・時間的に難しくなりますが、医師に電話、手紙などで医証準備を支援できます。
お近くに適切な専門家がいない場合などは、一度ご相談ください。
これまでご依頼いただいた方のご住所は、沖縄から北海道まで全国に及んでいます。


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Q 損害賠償や慰謝料の算出もしてくれますか?

行政書士業務において、損害賠償請求書を作成できます。
当事務所でも作成は可能ですが、後遺障害認定を受けた後は、通常弁護士に業務を引き継ぐため弁護士事務所にお任せしています。
というのも、損害賠償額の算出は一定の基準はあるものの、算出する者によって額が変わってきます。
弁護士が代理交渉する場合は、交渉する弁護士自身が算出したものを使うほうが良いのです。
そのため、現在、当方はほぼ後遺障害認定のみに特化しています。
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Q 全ての病院に同行してくれますか?

後遺障害診断書を依頼する場合のみです。
しかし、すべてではありません。
医師と依頼者の関係に配慮し、関係を壊さないことを優先します。
そのため、同行せずに医師に手紙を書く、電話をする等の対応になるケースもあります。
なお、遠方の方は同行が難しい場合があります。
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Q 慰謝料の額を教えてほしいのですが

突然お電話やメールをいただき、無料で慰謝料額を算出してくださいというご相談をいただくことがあります。
慰謝料額や損害賠償額は、事故の状況や書類等を拝見して算出するものですので、無料相談での算出はしておりません。
当事務所は原則として後遺障害認定のみを支援しており、示談交渉など金額や過失割合についての交渉は提携の弁護士をご紹介しております。
あらかじめ、ご了承ください。
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Q 依頼した行政書士や弁護士が気軽に相談に乗ってくれません

どういう風に「気軽に」相談に乗ってくれないのかわかりませんが、メールや電話をしても、いつも事務員に応対されて、先生に肝心の質問ができないという声を聞くことがあります。
それぞれの事務所の方針によっては、業務に必要な打ち合わせ以外の相談は、事務員が応対するところもあります。

後遺障害認定サポートと言っても、内容はさまざまですから、依頼される前に十分に確認するようにしてください。
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Q&A

◎交通事故Q&A

Q1交通事故でも健康保険は使えますか?

A はい、使えます。むしろ、使ったほうが被害者は得です。

  

Q2主婦でも休業損害をもらえますか?

A もらえます。この場合、パートなどに行っていたら注意です。パートの給料より、主婦の休業損害のほうが高い場合がありますので、主婦で請求するようにしてください。

Q3保険会社が後遺症の事前認定をしてくれると言っていますが、任して大丈夫ですか?

A やめておいたほうがいいと思います。ときおり、保険会社の顧問医によって、等級が薄められることがあります。

それに加えて、悪質な保険会社であれば、必要な検査所見等を調査事務所に送付しないことがあります。

もしくは、最初は事前認定をして、納得がいかなければ被害者請求で異議申立を行ってください。

Q4 ほとんどの被害者は、少ない賠償金で示談させられているって本当ですか?

A 本当です。ほとんどの被害者は、自賠責保険の金額そのままか、それに少し上乗せされた程度しか受け取っていません。

Q5 先生にお願いして、異議申立をすれば等級が変わりますか?

A 絶対とはいえませんが、必要な証拠を集めて異議申立をしますので、確率を上げることはできます。

ご相談していただければ、ある程度の見通しはお話できます。しかし、判断するのは調査事務所ですので、確実ではありません。

Q6 後遺障害非該当ですが、異議申立をして、等級認定される可能性はありますか?

A 非該当になった理由にもよりますが、最初の認定に不備があれば、証拠と異議申立書をきっちり書けば、認定される可能性があります。実際、それで認定された方もいらっしゃいますし、非該当から14級でなく、いきなり12級や10級等、高い等級が認定されることもあります。

Q7行政書士と弁護士はどう違うのでしょうか?

A 弁護士は示談交渉〜裁判までを代理で行ってくれますが、行政書士は代理で交渉することはできません。

書面とアドバイスでのサポートになります。その代わり、弁護士より費用が少なくて済むことがほとんどです。

   

Q8医療に関する相談にも乗ってもらえますか?

A もちろんです。医学の専門家ではありませんが、後遺症に関する知識や必要な検査等には精通しております。

私達のアドバイスを受けながら、怪我の治療をすることで、適切な専門医をご紹介できることもありますし、後遺症認定の際に漏れのない証拠が揃います。

Q9 行政書士や弁護士に依頼する時期はいつがいいのですか?

A 行政書士には、事故直後すぐに、弁護士はいざ裁判に、というのが一番でしょう。まず行政書士にご相談されると、事案によって提携弁護士を紹介してくれるので安心です。弁護士も専門があり、交通事故を専門にしていない弁護士さんでは、裁判には勝てないことがあります。

Q10示談を代理してお願いしたいのですが?

A 申しわけありませんが、行政書士は代理で示談交渉はできません。示談に臨むにあたっての書面作成と示談へのアドバイスをさせていただいております。紛争処理センター等のあっせん機関に関しましても、証拠書類の作成とアドバイスでサポートいたします。

Q11 どのくらいの金額を請求したらいいのかわかりません

A ご相談ください。行政書士は損害賠償請求書をお作りします。

Q12 痛みがひどいのに医師は大丈夫といいますが、どうすればいいのでしょう?

A 症状によっては、転院したほうがいいかもしれません。ご相談いただき、事故の詳細、診断名、現在の症状などをお聞きしますと、適切なアドバイスができると思います。たとえば、現在整形外科に通われていても、症状によっては脳外科・脳神経外科やペインクリニックをお薦めすることがございます。医師によって、診断名が変わることもしばしばあるからです。

〇その他慰謝料請求についてのQ&A

Q1 行政書士に依頼するメリットは何ですか?

A  漠然と相手に損害賠償請求するのではなく、戦略的に相手の出方、後々の流

れまでを考えて、内容証明書を作成します。一般の方が書く内容証明では、自分に

不利なことを書いてしまい、相手に揚げ足を取られることも少なくありません。

内容証明は、誰でも作成できますが、私達プロにお任せになりますと、相手が嫌が

ること(圧力)をどうやってかけたらいいのかを熟知しております。ですから、一

般の方が書いたものを送付するより、相手が支払う可能性が高くなるのです。

Q2 費用や報酬が一律でなく、わかりにくいのですが?

A 申しわけありません。法的な問題は、事案の複雑性によって仕事の内容が変

わってきます。同じ事案でも、相手の出方、こちらの証拠等で、解決までの手間や

時間が変わってきます。ですので、ご相談前から、一律にいくらと決められないの

です。

Q3 書類の書き方を教えてもらうことはできますか?

A 申しわけありませんが、それについてはお断りしています。こちらがアドバイ

スして、お客様が書類を作成しても、当事務所が作成したものとは異なったものが

出来あがる可能性があります。その書類で、いかなる結果を招いても、責任を負い

かねるからです。

Q4 慰謝料を請求された側なのですが、相談に乗ってもらえますか?

A 大丈夫です。当事務所では、そのような方からのご相談もたくさんいただいて

おります。中には、過大な請求をされて、お困りになってご相談に来られます。

Q5 相手との交渉をお願いしたいのですが?

A 申しわけありませんが、行政書士は法律で交渉の代理人になることはできませ

ん。原則、書類作成とアドバイスでのサポートをさせていただいております。

Q6 裁判することになった場合、弁護士さんを紹介してもらえますか?

はい。当事務所の提携弁護士もご紹介いたしますし、ご希望であれば、その他の弁

護士もお探しします。

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Q 交通事故の相談に乗ってくれるNPO法人がたくさんありますが

たしかに、無料で相談に乗ってくれる団体は数知れません。

NPO法人、保険会社の協会、弁護士会、行政書士会、司法書士会、社団法人などなど。

中には、全くの素人が相談員であったり、弁護士などが依頼に繋げようとして団体を作っているケースもあったりします。

やはり、団体の内容や相談員の質を見極めてから、ご相談されるべきです。

本当に親身になってくれる団体もありますので、まずはホームページを探して情報収集してください。

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Q むち打ちの症状がひどく、夜も眠れません

痛み、痺れ等がひどく、夜通し症状が続いておられる方からのご質問です。

この文章から判断するに、通常のむちうちの範囲を超えた症状かもしれません。

CRPS、バレリュー症候群等の傷病名が出るケースであれば、通常整形外科で行われるホットパック等のリハビリだけでは改善されないでしょう。

ご自分の症状から見極めて、専門医を受診することです。

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Q 労災保険の申請をしたいのですが

基準は、自賠責と同じです。

認定は労災のほうが甘いので、高い等級が出ることが多いです。

原則として、面談もあります。

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Q 電話やスカイプで相談に乗ってもらえますか

いいえ、マニュアルを購入された方には、マニュアル内に付属されている電話相談をご利用ください。

当方が対応できるのは、メールのみです。

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Q 事故後に病院に行かなかったのですが、症状が出てきました

事故から間がないのであれば、すぐに病院を受診して、警察と保険会社に人身事故として適用してください。

だいぶん間が空いている場合は、警察や保険会社が取り合ってくれない可能性があります。

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Q 事故後に会社を休んでいますが、有給休暇がありません

業務外での事故ですね。

その場合は、有給がなく、健康保険の被保険者であれば傷病手当を受け取れます。

最長1年6ヶ月までです。

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Q 異議申立は、何度までできますか

回数に制限はありません。

ですが、症状固定から2年で自賠責は時効となりますので、ご注意ください。

ただし、共済紛争処理機構は1回のみしか使えません。

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Q 診断書を書き直してもらうためのコツはありますか

医師に頼みこむしかありません。

もしくは、別の医師に作成してもらい、駄目な診断書は提出しないほうがよいです。

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Q 弁護士事務所の広告が多すぎて、どこに相談すればいいかわかりません

弁護士や行政書士にご相談される前に、ある程度勉強しておいたほうが良いです。

書籍や商材で知識を得た上で相談に行くと、専門家の力量が掴めます。

全てお任せにするのでは、当たり外れがかなりありますし、そもそも見抜けません。

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Q 自転車事故でも保険が使えますか

加害者が自転車用の保険に加入していれば賠償してもらえます。

そうでなければ、加害者本人に賠償請求します。

ちなみに、御自分が加入されている保険の特約で、自転車事故の保険金が出るケースがありますので確認してください。

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Q 示談後に、後遺症が出てきたように感じるのですが

新たな後遺症が出てきた場合、建前上は、事故と因果関係のある症状については損害賠償請求が可能です。

しかし、因果関係を証明できなければ、請求が難しい。

多くのケースで、保険会社は因果関係を否定しますので、立証できるかどうかが、問題になります。

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Q 高次脳機能障害で後見人を付けるように言われました

判断能力が低下した場合、成年後見人を付けなければ、示談や訴訟に臨めないことがあります。

判断能力が低下した方が、不利益を被らないように設けられた制度です。

申立は家庭裁判所に行いますので、お近くの家庭裁判所にお問合せください。

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Q 良い専門医が見つかりません

漠然とした質問ですが、腕の良い医師の情報は、業界内では口コミで広まっています。

看護師や医師、理学療法士、作業療法士など、医療機関に勤めている方などであれば、情報を持っていますので、聞いてみると参考になります。

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Q 加害者が任意保険に入っていません

その場合は、自賠責に請求した後、加害者本人に損害賠償請求します。

ですが、加害者に財産がない場合は、たとえ裁判をして勝っても取りようがありません。

多くのケースでは、自賠責を超えた部分は、泣き寝入りとなっています。

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Q 事故で歯が2本折れましたが、歯牙障害では無理ですか

3歯以上が認定基準ですので、認定は不可能です。

歯牙障害は、歯科医の診断書通りの認定がなされますので、どうしようもありません。

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Q 整形外科とペインクリニックでは、どちらに診断書を書いてもらったほうがいいですか

整形外科のほうがいいとは思いますが、ペインクリニックの先生が協力的であれば、両方でも構いません。

また、両方書いてもらって、自分に有利なほうを使う、という手もあります。

費用はかかりますが、後遺障害が認定されれば、十分に元が取れるでしょう。

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Q 事故で耳を裂傷しました。後遺障害を取れますか

耳殻の半分以上を欠損していれば、12級になります。両耳だと、併合で11級です。

半分に満たない場合でも、醜状障害として評価される場合があります。

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Q 耳の障害が残ったのですが、検査を1回しかしていません

オージオメーター等の検査でしょうか?

それなら、3回検査して、2,3回目の平均値で後遺障害が決まります。

主治医に、3回の検査をお願いしてください。

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Q 身体障害者手帳1級なのですが、後遺障害等級も1級になりますか

いいえ、身体障害者の基準と自賠責保険後遺障害等級の基準は同じではありません。

身体障害者手帳の基準が、別にあります。

したがって、身体障害者手帳1級であっても、後遺障害等級は5級や7級といった状況もありえます。

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Q 事故後から労災保険を使用していますが、自賠責保険を使用したほうがいいですか

労災のほうが給付が厚いため、労災適用のままで良いと思います。

後遺障害認定も、労災のほうが審査が甘く、等級が出やすい

ただ、多くの会社は労災適用を嫌がります。

しかし、使用したからといって、会社の不利にはならず、保険料価格も上がりません。経営者が知らない場合が多いので、啓発してください。

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