後遺症認定は損賠賠償額の大部分を占めます!当事務所にご相談ください!

交通事故に遭って、多くの被害者はケガの治療のために通院します。
最初は、自分に後遺障害が残るかどうかもほとんどのケースでわかりませんので、後の後遺障害認定まで意識している方は少ないものです。
しかし、いざ6か月が経過して後遺障害認定を申請する際に、立証不足で認定が取れない非該当になって悔しい思いをされる方は多くいます。

後遺障害は損害賠償額の約7〜8割を占めます。
認定が取れるか取れないかで、賠償額が100万単位で変わってきます

そうならないためには、事故後、早いうちから専門家に相談しながら通院し、後遺障害認定を請求する際にはきちんと立証しなければいけません。



交通事故後、仕事や家事の合間に通院をされている方がほとんどですが、その中で交通事故に関する知識を得て、保険会社とやりとりを重ねていくのは大変なものです。

そんな時に、いつでも相談できる専門家がいるのと、いないのとでは大きく違います。
実際に、当事務所のご依頼者でも、ずっと一人で悩んでいたけど、やはり相談できる相手ができて本当に助かったという声を多くいただいています。

まずは、悩んでないでご相談ください!
なお、後遺障害認定後の交渉については、交通事故に強い弁護士をご紹介することも可能です。

TEL 078−647−7103

メール nrf49974@nifty.com
営業時間9:00〜20:00(日・祝日休)
初回相談無料
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弁護士との連携事案

最近当事務所でお受けする後遺障害サポートのほとんどは、弁護士との連携事案です。
後遺障害認定サポートは当方が担い、交渉事は一切、弁護士にお任せしています。
他の行政書士事務所においても、そういう形態が増えているように思います。
弁護士としては得意な交渉や訴訟に注力できますし、行政書士は紛争に介入できないため後遺障害認定に注力します。
つまり、役割分担をして被害者を支援しています。
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Q 等級が非該当ですが納得いきません

まずは非該当になった原因を究明する必要があります。
事故後からの診断書、診療報酬明細書、MRIやCT・レントゲン、後遺障害診断書などを精査して、原因を探ります。
原因が判明すれば、それに対してどう立証できるかを考えます。
立証が可能であれば、異議申立を検討しますし、可能性が低ければ断念するという選択肢もあります。
たいていは医師との相談によって進めることになりますので、医師の見解聞いてから判断してもよいでしょう。
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