後遺症認定は損賠賠償額の大部分を占めます!当事務所にご相談ください!

交通事故に遭って、多くの被害者はケガの治療のために通院します。
最初は、自分に後遺障害が残るかどうかもほとんどのケースでわかりませんので、後の後遺障害認定まで意識している方は少ないものです。
しかし、いざ6か月が経過して後遺障害認定を申請する際に、立証不足で認定が取れない非該当になって悔しい思いをされる方は多くいます。

後遺障害は損害賠償額の約7〜8割を占めます。
認定が取れるか取れないかで、賠償額が100万単位で変わってきます

そうならないためには、事故後、早いうちから専門家に相談しながら通院し、後遺障害認定を請求する際にはきちんと立証しなければいけません。



交通事故後、仕事や家事の合間に通院をされている方がほとんどですが、その中で交通事故に関する知識を得て、保険会社とやりとりを重ねていくのは大変なものです。

そんな時に、いつでも相談できる専門家がいるのと、いないのとでは大きく違います。
実際に、当事務所のご依頼者でも、ずっと一人で悩んでいたけど、やはり相談できる相手ができて本当に助かったという声を多くいただいています。

まずは、悩んでないでご相談ください!
なお、後遺障害認定後の交渉については、交通事故に強い弁護士をご紹介することも可能です。

TEL 078−647−7103

メール nrf49974@nifty.com
営業時間9:00〜20:00(日・祝日休)
初回相談無料
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被害者本人に気力がない場合

交通事故のご相談でときおり、被害者本人が後遺症認定や示談交渉に前向きでないケースがあります。

怪我の治療や事故のショックで疲れてしまっていて、

「早く示談を終わらせたい」

「保険会社と関わりたくないので、認定申請したくない」

などが背景にあります。

突然の交通事故被害に遭っているため、やむを得ない面があります。

痛みなどの症状から、うつ傾向になられている方もいます。

しかし、症状が残っており、今後も治療が必要であれば治療費や交通費が必要です。

以前のように仕事ができなくなっているのであれば、その分の補償も手にしておくに越したことはありません。

自分一人では無理な場合は、専門家に相談してみることです。

1人では無理でも、誰かの助けがあれば乗り越えらえる場合もあります。
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被害者請求すれば認定されていたかもしれない事案

後遺障害認定は、被害者請求でするべきというのが随分と広まってきました。
事前認定ではどういう立証がなされているのかわからず、後遺障害診断書も病院から直接保険会社の担当者に渡されるなどしていれば、本当に何もわかりません。

実際に、最初の認定で非該当事案で提出した書類を取り寄せてみると、これでは認定されないなというのがけっこう見受けられます。
きちんと立証していれば、異議申立の手間が必要なく、おそらくは最初の申請で認定されていた可能性が高いケースです。

事前認定は書類を集める手間が必要ありませんから楽ですが、真に認定を受けたいのなら、やはり被害者請求です。
もちろん、症状が明らかに立証できているなど、例外はあります。
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